同じ料理なのに、店で食べれば消費税10％。持ち帰れば1％。
政府が2027年4月から2年間、軽減税率の対象となる飲食料品の消費税率を1％へ引き下げる方針を決めたことで、こんな大きな税率差が生まれる見込みです。
そこで早くも動き始めているのが外食産業です。すかいらーくは宅配専用メニューの開発やテイクアウト専門店を検討。ロイヤルホストでもテイクアウト専用メニューが検討されています。
ただ、今回の動きは「持ち帰りを増やそう」だけでは終わらない気がします。
持ち帰り用に作った料理は、そのままUber Eatsや出前館でも売りやすいからです。しかもデリバリー各社では、すでに「店で買うより高い」という最大の弱点をなくす競争が始まっています。
食品1％は、外食産業だけでなく、コロナ禍後に成長が落ち着いていたデリバリー市場をもう一度大きく動かすきっかけになるのでしょうか。
食品1％、外食だけ10％で始まる新たな競争
政府の基本方針では、現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品について、2027年4月1日から2年間、消費税率を1％へ引き下げます。その後は8％へ戻し、所得に応じた給付制度へ移行する計画です。
ところが、レストランなどの店内飲食は軽減税率の対象ではないため10％のままです。
現在なら店内10％、持ち帰り8％で差は2ポイント。それが店内10％、持ち帰り1％となり、9ポイントまで広がります。
税抜3000円分の料理なら、店内では3300円、持ち帰りなら3030円。料理そのものが同じでも270円の差です。
政府も外食産業への影響を認識しており、高市首相は7月30日の会見で、資金繰りなどを含めた支援策を具体化すると説明しています。
スーパーの食品や惣菜、コンビニ弁当なども1％になるため、外食企業としては何もしなければ「家で食べる」という選択肢との価格差が今まで以上に広がります。
ガストやロイヤルホストがテイクアウト開発を急ぐ理由
そこで各社が力を入れ始めているのが、店の外でも料理を買ってもらうための商品です。
ガストやバーミヤンなどを展開するすかいらーくHDは、食品減税について「外食業界としては多大な影響がある」と警戒しています。その対策として、宅配専用メニューの開発を強化し、テイクアウト専門店の出店も検討しています。
ロイヤルHDも具体的です。
天丼てんやでは現在、テイクアウトとデリバリーが約35％を占めています。需要が高まれば商品の組み合わせやテイクアウトの訴求を強める方針です。
一方、ロイヤルホストはもともと持ち帰り比率がそれほど高くありません。そのため会社側は、減税によって需要が変わった場合に「テイクアウト専用のメニューを用意する」ことまで検討しています。
現在でも黒×黒ハンバーグやオムライス、ステーキなど持ち帰れる料理はあります。
しかし今後は、店内メニューを単純に容器へ入れるだけではなく、「持ち帰ることを前提にした料理」が増えていく可能性があります。
時間が経っても味や食感が落ちにくく、汁漏れしにくい。持ち運びやすい容器や、家族で注文しやすいセット構成まで含めて商品を作る。
税率差が9ポイントまで広がれば、こうした店外向けの商品開発はこれまで以上に重要になりそうです。
「持ち帰り専用メニュー」はデリバリーへの布石になる
そして、ここからが今回注目したいところです。
食品1％を見据えて外食各社がテイクアウト商品を充実させれば、それは同時に「デリバリーで売りやすい料理が増える」ことにもなります。
テイクアウトもデリバリーも、店舗を出てからしばらく時間が経って料理を食べる点ではよく似ています。
持ち運びに強い商品を作り、容器を改良し、厨房で店内注文と店外注文を同時に処理できるようにする。こうした仕組みを一度整えれば、客が自分で取りに来るテイクアウトだけでなく、配達員へ渡すデリバリーにも活用できます。
すかいらーくが「テイクアウト専門店」だけでなく「宅配専用メニュー」まで同時に開発しているのは象徴的です。
表面上は食品1％に対応するためのテイクアウト強化。
しかし、その商品開発や店舗オペレーションは、そのままデリバリー強化の土台にもなっていくのです。
Uber Eats・出前館も「高い」を崩し始めている
しかもデリバリー側でも、大きな変化が始まっています。
Uber Eatsは2026年3月、全国約1万8000店舗でアプリ上の商品を実店舗と同じ価格にする取り組みを開始しました。
対象にはガスト、松屋、バーガーキング、かっぱ寿司、ピザハットなどが含まれます。Uber Eats自身も「デリバリーは少し高い」というイメージを変え、日常的に使われるサービスを目指すとしています。
Uber Oneでも、条件を満たしたレストラン注文では配達手数料に加えてサービス料が0円になる特典が導入されています。
出前館も同じ方向です。
2026年3月から全国展開した「お店価格で出前館」は、4月に約1万5000店舗、6月には2万1000店舗を突破しました。
さらに興味深いのが利用者の反応です。
「お店価格」に参加した店舗では、3月の注文数が参加前と比較して平均2.9倍に増えました。出前館全体の注文数も前月比約1.3倍となり、新規利用者と1年以上使っていなかった復帰利用者も2.1倍超に増えています。
デニーズも6月から、出前館に出店する全282店舗で全商品を店頭と同じ価格にしました。
つまり食品1％とは関係なく、デリバリー業界ではすでに「店より高い」という弱点をなくす競争が始まっていたのです。
食品1％でデリバリーは再び成長するのか
ここまで各社の動きを見ていると、どうしても気になることがあります。
食品1％は、コロナ禍後に成長が落ち着いていたデリバリー市場を、もう一度押し上げるのではないでしょうか。
現在は、店内飲食が10％、テイクアウトや通常の料理宅配は8％です。
食品1％が予定通り実施されれば、店内10％に対して、持ち帰る料理や宅配される料理は1％となります。
もちろん「Uber Eatsで支払う金額がすべて1％になる」という意味ではありません。配達料やサービス料など、料理そのものとは別に徴収される費用があります。
またUber Eatsの「お店と同じ価格」も、対象商品のすべてが必ず店頭価格になるわけではなく、別途費用がかかる場合があります。
それでも状況はこれまでとはかなり違います。
料理そのものが店頭価格に近づき、食品部分の税率が1％になり、サブスクリプションやキャンペーンによって配送関連費用まで抑えられる。
こうなると「Uber Eatsは高いからやめておこう」と考えていた人にも、デリバリーを選ぶ余地が広がります。
特に家族分など注文金額が大きくなれば、店内10％と食品1％の差は目に見えやすくなるでしょう。
コロナ禍でデリバリーが伸びた理由は、「外へ食べに行けないから」という特殊な事情でした。
しかし次に成長するとすれば、
「家まで持ってきてもらえて、価格差も以前ほど大きくない」
という、もっと日常的な理由になるかもしれません。
食品1％は、コロナ特需とは違う「デリバリー第2成長期」のきっかけになる可能性があります。
外食店とデリバリーは競争相手からパートナーへ
もう一つ変わりそうなのが、外食企業とデリバリーサービスの関係です。
飲食店からすれば、Uber Eatsや出前館を使えば手数料がかかります。当然、直接店へ来てもらった方が利益を取りやすいケースもあります。
ところが食品1％になると、競争相手はデリバリーだけではありません。
スーパーの惣菜も、コンビニ弁当も、家庭で食べる食品も1％。店内飲食だけが10％です。
店へ来なくなった客がスーパーやコンビニへ流れれば、その飲食店にとって売上はゼロです。それならUber Eatsや出前館を経由してでも、自社の料理を選んでもらった方がいい。
そう考えると、
「外食店 vs デリバリー」
だった関係が、
「外食店＋デリバリー vs スーパー・コンビニなどの中食」
へ変わっていく可能性があります。
デリバリーサービスは単なる「料理を運ぶ会社」ではなく、外食企業が家庭の食卓まで商品を届けるための販売インフラになっていくのかもしれません。
レストランは「食べる場所」から変わっていくのか
もちろん食品1％になったからといって、みんながレストランへ行かなくなるわけではありません。
出来たての料理を食べられることや、家では作りにくい料理、店の雰囲気、接客、家族や友人と過ごす時間など、店で食べること自体にも価値があります。
ただ、「レストラン＝客席で料理を食べてもらう場所」という考え方は、少しずつ変わっていきそうです。
一つの厨房から店内客へ料理を出し、テイクアウト客へ渡し、Uber Eatsや出前館にも送り出す。場合によっては、その店舗名とは別の宅配専用商品まで作る。
店舗がレストランであると同時に、地域へ料理を供給する拠点になっていくわけです。
食品1％への対応として始まったテイクアウト商品の強化。
しかし、その先を追っていくと、デリバリー市場の再成長や、外食産業そのものの形が変わる可能性まで見えてきます。
2027年4月までには、まだ時間があります。
これから外食各社がどんな「持ち帰るための料理」を開発し、それをデリバリーへどう広げていくのか。消費税率だけでなく、各社の商品開発やUber Eats、出前館との連携にも注目したいところです。
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