2025年10月、高市総理大臣は就任後まもなく、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の無秩序な拡大に対し、規制を強化する方針を鮮明にしました。
赤沢経済産業大臣も「規律強化を考えていく」と表明し、これまで一部の自治体が進めてきた規制が、国レベルの政策へと格上げされる可能性が濃厚となっています。
日本のエネルギー政策の大きな転換点となりうるこの方針について、その背景、メガソーラーが抱える問題、そして今後の展望を掘り下げます。
高市総理の方針とその背景
高市総理がメガソーラー規制に動く背景には、複数の強い懸念が存在します。その具体的な中身を解説します。
経済安全保障の視点
高市総理はかねてより経済安全保障の重要性を訴えてきました。太陽光パネルの多くが特定の国（主に中国）で製造されている現状に対し、「外国製の太陽光パネルで美しい国土を埋め尽くすことには猛反対」と公言しています。
エネルギーインフラの重要機材を特定国に過度に依存することは、国家の安全保障上のリスクであるという認識が根底にあります。
国土保全と災害リスク
メガソーラーの急拡大に伴い、森林を大規模に伐採して建設されるケースが多発しました。これにより、景観の破壊だけでなく、保水能力の低下による土砂災害のリスク増大が全国各地で問題視されています。
高市総理は「国土強靭化（きょうじんか）」の観点からも、こうした無秩序な開発を問題視しています。
エネルギー政策の優先順位
高市総理は、日本のエネルギー自給率100%を目指すとし、その実現のために次世代革新炉（SMR）や核融合炉といった原子力発電の推進を明確に打ち出しています。
再生可能エネルギー自体を否定しているわけではないものの、現状の太陽光発電偏重の導入（特に無秩序なメガソーラー）には批判的であり、エネルギー源の「選別」を行う姿勢です。
メガソーラー計画の歴史と「光と影」
日本のメガソーラーは、2012年に導入された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」によって爆発的に増加しました。
メリット
☀️クリーンエネルギーの普及
FIT制度は、電力会社に再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間・固定価格で買い取ることを義務付けたものです。これにより、太陽光発電（特にメガソーラー）への投資が急速に進み、日本のCO2排出削減と再生可能エネルギー比率の向上に一定の貢献をしました。
☀️遊休地の活用
活用されていなかった土地や耕作放棄地が発電所として利用されるケースもありました。
デメリット
☀️環境・景観の破壊
高い売電価格（特に初期）を背景に、採算性を優先するあまり、山林を大規模に伐採・造成する発電所が急増。美しい景観が損なわれる事態が多発しました。
☀️災害リスクの増大
傾斜地への無理な設置により、豪雨時にパネルごと崩落したり、土砂流出を引き起こしたりする事故が各地で発生しました。
☀️地域住民との摩擦
建設プロセスにおける住民説明会の不足や、パネルの反射光による「光害」、発電所の騒音などをめぐり、地域住民トラブルも頻発しています。
外国資本の介入は本当か？
メガソーラー用地取得をめぐる外国資本、特に中国資本の介入については、事実と懸念が混在しています。
外国資本による森林取得は、実際に増加傾向にあります。特に北海道では、メガソーラー（大規模太陽光発電所）向けと見られる海外資本（法人・個人）による森林取得が報告されています。
報道によれば、2024年には関西万博会場（約155ヘクタール）を超える約184ヘクタールもの面積が取得されたとのことです。
ただし、これらの取得資本がすべて「中国資本」であるとは限りません。一方で、かねてより「中国資本が水源地や安全保障上重要な土地（自衛隊基地周辺など）を取得している」という懸念は根強く指摘されてきました。
こうした状況下で、メガソーラー事業は、大規模な土地取得の「隠れ蓑」になり得ると危惧されています。発電事業という名目であれば、広大な土地を取得しやすい側面があるためです。
高市総理の経済安全保障上の懸念は、このような事態が日本の主権や安全保障を脅かしかねないという強い問題意識と結びついています。
今後の予測：規制強化とエネルギーの未来
高市政権の方針を受け、日本のメガソーラーを取り巻く環境は大きく変わることが予測されます。
国レベルでの法規制強化
これまで自治体の条例頼みだった規制（例：設置禁止区域の設定、環境アセスメントの厳格化）が、国レベルの法律によって強化される可能性が高いです。
具体的には、森林伐採を伴う大規模開発の許可基準の厳格化や、補助金制度の抜本的な見直し（大掃除）が進むと見られます。
エネルギーミックスの転換
高市総理が推進する「原子力発電の活用」が本格化する一方で、再生可能エネルギーは「選別」の時代に入ります。
無秩序なメガソーラーは抑制される一方、住宅の屋根置き型太陽光発電や、風力・地熱といった他の再エネ源の開発が、地域との共生を前提に進められる可能性があります。
事業者の淘汰
規制強化と補助金の見直しにより、ずさんな計画や短期的な利益のみを追求していた事業者は淘汰される可能性があり、業界の再編が進むことも考えられます。
高市総理の方針は、単なるメガソーラー規制に留まらず、日本の国土のあり方、そして経済安全保障とエネルギー自給率をどう両立させるかという、国家の根幹に関わる問いを突きつけていると言えるでしょう。
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