ガソリン価格を巡っ自民、公明、国民民主3党の幹事長が一定額を引き下げることで合意しています。財源は既存の基金を活用し、予備費などは使わない方向のようです。
肝心の値下げ実施時期はいつ頃でしょうか？
ガソリン値下げはどのように実施されるのか？
実際に合意されたガソリンの値下げはどのように実施されるのでしょう。
ガソリン値下げの時期は６月頃を予定
政府、与党が物価高に対応しガソリン価格抑制の補助金の値下げ幅について6月から実施する模様です。
２５円乗せている暫定税率の廃止ではなく、今まで通りの補助金による価格引き下げを行うようです。
参議院選挙が今年7月に予定されているので自民・公明としてはそこに合わせてある程度点数稼ぎをしたいのかもしれません。
値下げ額は10円固定の模様
6月からのガソリンの値下額は1リットル当たり10円を軸に検討しているようです。現行制度では市況にかかわらず185円程度に抑えていますが、こうした目安は廃止して定額の抑制策に切り替えるようです。
最近の市場動向に照らせば今の補助制度よりも価格が下がることになるものの、原油相場が高騰すると消費者の負担が増す恐れもあり、一長一短です。
なぜ今頃三党合意に至ったのか？
自民と公明がガソリンの補助金の話を今持ち出すことは当然と言えば当然です。
もともと暫定税率の廃止に後ろ向きの自民としては他の方法＝補助金でのガソリン値下げを行うことで、批判をかわそうとする狙いがあります。
しかし不思議なのは国民民主がこの補助金に合意をしたことです。
もともと国民民主は暫定税率廃止を掲げて総選挙を戦い抜いて大勝利を収めました。今回の合意はそこと矛盾するのではないでしょうか？
国民からの期待と現状のギャップに苦しむ国民民主党
この矛盾をよく観察すると、国民からの期待に答えたいという国民民主党の強い意志と、まだまだ国政において力を発揮できない勢力の弱さに苦労している様子がうかがえます。
当初、多くの票を集めて大躍進し、政治のキャスティングボードを握るのではと期待をされました。
そして自民党や公明党と会談を重ね国民民主党の主張をなるだけ反映させようと努力をしてきました。
しかし振り返ってみると、103万円の壁は維新に美味しいところを持っていかれ、党首はスキャンダルで謹慎になり、具体的な結果を思うように残せていません。
消費税減税に関しても大きな進展はなく、このまま参議院選挙を迎えた時に、国民にアピールできる成果が乏しいのも事実です。
そんな中でガソリン減税だけでもしっかりと結果を残すために、譲歩とも取れる合意をしたのでしょう。
しかしこれは今までの主張を自ら曲げるものであり、ここが国民民主党の曲がり角にならないことを祈ります。
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