なぜ中国とインドだけ？人口14億の超大国と日本の未来を考える

世界の人口の約3人に1人が住む、中国とインド。その合計人口は約28億人。かたや、私たちの国、日本では「人口減少」が深刻な社会問題となっています。

なぜ、すぐ隣の国々ではこれほどまでに人口が増え、日本では減っているのでしょうか？

この記事では、古代史から最新の人口動態までを紐解きながら、日本との比較を通じて、対岸の火事ではない「人口問題」の本質に迫ります。中国やインドの現在は、日本の過去、そして未来の姿を映す鏡かもしれません。

すべては歴史に始まる：日本人にも馴染み深い「米」の力

現代から数千年前、中国とインドが人口大国となる「土台」が作られました。その理由は、日本人にも非常に馴染み深いものです。

中国の黄河文明、インドのインダス文明は、豊かな川の恵みを受け、農耕を発展させました。特に、モンスーンアジア特有の高温多湿な気候は稲作（米作り）に最適でした。

これは、同じく米を主食としてきた私たち日本人にとっても、想像しやすいのではないでしょうか。日本でも、弥生時代に稲作が伝わってから人口が飛躍的に増加し、江戸時代には米の生産量（石高）が国力を示す指標でした。

この「米の力」が、日本を含むアジア地域が古くから人口密集地帯となる共通の基盤となったのです。

長年、世界の人口ランキングは1位中国、2位インド、そして日本もトップ10に入るのが当たり前でした。しかし今、その常識は大きく変わろうとしています。

2023年、国連はインドの人口が中国を抜き、世界最多になったと発表しました。これは歴史的な転換点です。

奇しくも、隣国である中国と日本が同じ「人口減少」という課題に直面する一方、インドは全く違う道を歩んでいます。なぜ、このような違いが生まれたのでしょうか？

戦後の人口動態を決定づけたのは、各国の「人口政策」でした。ここに、日本の「過去の姿」と「未来の姿」を見ることができます。

毛沢東時代の人口爆発を経て、中国が1979年に導入したのが「一人っ子政策」。日本では考えられないほど強力な人口抑制策は、急激な少子高齢化を招きました。

現在、中国政府は「三人っ子政策」へと舵を切りましたが、出生率は回復していません。その大きな理由が「高い教育費」や「子育てへの不安」。

これは、まさに今の日本で若者が出産や子育てをためらう理由と驚くほど共通しています。 中国は、日本の後を追うように、本格的な人口減少社会の入り口に立っているのです。

一方、インドは強制的な人口抑制策の失敗を経て、現在は爆発的な人口増加の渦中にあります。注目すべきは、今のインドが「人口ボーナス」の真っ只中にあることです。

人口ボーナスとは？
働く世代（15～64歳）の割合が高く、社会保障の担い手が豊富な状態。経済が成長しやすい「黄金期」を指します。

これは、日本が1960年代の高度経済成長を成し遂げた時と全く同じ状況です。若く豊富な労働力を武器に、インドは「世界の工場」として急成長を遂げています。かつての日本がそうであったように。

人口の動きは、国の経済に直結します。

成長するインド: かつての日本のように、若者が多く活気にあふれ、「巨大な消費市場」として世界中の企業から熱い視線を注がれています。
停滞する中国: 労働力が減少し、社会保障費が増大する「人口オーナス」に直面しています。これは、労働力不足や国内市場の縮小に悩む日本の課題と全く同じ構造です。

インドの成長から、日本は新たなビジネスチャンスを見出すことができるかもしれません。そして、中国が直面する課題は、日本がこれから一層深刻に向き合うべき問題の予行演習とも言えるでしょう。