【要注意】10月から始まるNHKネット税！あなたのスマホが受信料の新たなターゲットに？

2025年10月、私たちのインターネット利用に大きな変化が訪れます。これまでテレビがある家庭だけの問題だと思われていた「NHK受信料」が、ついにインターネットの世界にまで拡大されるのです。

「テレビは持ってないから関係ない」
「スマホでニュースを見るだけなのに、お金を払うなんて冗談でしょ？」

そう思っているあなた、他人事ではありません。今回の制度変更は、気づかぬうちにあなたを新たな「受信料」の支払者に変えてしまう可能性を秘めています。

この記事では、10月から何がどう変わるのか、なぜNHKは躍起になってネットからお金を取ろうとするのか、そして最も重要な「私たちはどう自衛すればいいのか」を、徹底的に解説します。うっかり契約して後悔する前に、この記事で賢い知識を身につけてください。

そもそも何が変わるの？ネット配信が「おまけ」じゃなくなる

これまでNHKのネット配信「NHKプラス」は、あくまでテレビの受信契約者向けの「おまけ」サービスでした。しかし、2024年5月に放送法が改正され、このネット配信が放送と同じ「必須業務」という位置づけに格上げされたのです。

▼これまでのネット配信と10月からの違い

つまり、NHKは「テレビがない人にも情報を届ける」という大義名分を掲げ、合法的にネット利用者から受信料を徴収する権利を手に入れた、ということです。

では、なぜNHKはここまでしてネット配信を有料化したいのでしょうか。表向きは「情報アクセスの保障」などと聞こえの良い言葉が並びますが、その裏には厳しい現実が隠されています。

それは、NHKの深刻な財政難です。

NHKが発表した2024年度決算では、事業収支が449億円もの大赤字。赤字は2年連続で、その額はさらに拡大しています。原因は2023年の受信料値下げの影響ですが、それだけではありません。

受信料の支払率は年々低下し、2024年度末には77.3%まで落ち込みました。テレビ離れが進み、従来のビジネスモデルが限界を迎えているのです。

そこで白羽の矢が立ったのが、これまで受信料の対象外だった「テレビを持たないインターネット利用者」です。赤字の穴埋めと将来の安定財源を確保するため、新たな徴収先として私たちネットユーザーが狙われたのです。

ここが一番大切なポイントです。一体誰が、いつから支払い義務を負うのでしょうか？

大前提：スマホやPCを持っているだけでは、契約義務は発生しません！

かつてのワンセグ携帯のように、持っているだけで請求されることはありませんので、まずはご安心ください。

では、誰が対象になるのか、具体的に見ていきましょう。

【対象外】テレビがあり、すでに受信契約をしている人 → これまで通りです。新しいネットサービス「NHK ONE」は追加料金なしで利用できます。
【要注意】テレビはないが、ネットでNHKの番組を見たい人 → あなたが今回の新制度のメインターゲットです。サービスを利用することを選択した場合、新たに契約を結び、受信料を支払う義務が発生します。