「また増税？」
「名前が変わっただけじゃないか！」
今、私たちのカーライフを揺るがす大きな議論が巻き起こっています。それは、ガソリン価格の高騰を抑えるための「ガソリン減税」と、その代わりに導入が検討されている「走行距離税」という新しい税金の話です。
この記事では、複雑な税金の話を誰にでも分かりやすく、以下のポイントで解説していきます。
- 結局、ガソリン代は安くなるの？減税はいつから？
- 新しい「走行距離税」って何？なぜ検討されているの？
- 世間の反応は？なぜこんなに反対意見が多いのか
- 私たちの生活への影響は？今後の見通しと専門家の試算
私たちの生活にどう関わるのか、本音の部分を掘り下げていきましょう。
◆ ガソリン減税の行方。「トリガー条項」と「暫定税率廃止」の壁
まず、期待されている「ガソリン減税」から見ていきましょう。現在、ガソリン価格を押し上げている要因の一つに、ガソリン税の上乗せ部分があります。これを無くせば、1リットルあたり約25円も安くなる計算です。
しかし、減税の実現には大きな壁があります。
✅️ トリガー条項の凍結解除は困難
ガソリン価格が3ヶ月連続で160円を超えた場合に自動で減税される「トリガー条項」という仕組みがありますが、現在は東日本大震災の復興財源を理由に凍結されています。
この解除には法改正が必要で、税収が約1.5兆円も減ってしまうため、政府は非常に消極的です。
✅️ 暫定税率の廃止も財源が問題に
トリガー条項とは別に、上乗せ分である「旧暫定税率」を廃止する案もありますが、こちらもやはり代替となる財源の確保が絶対条件とされています。
つまり、「減税はしたいけど、国の収入が減るのは困る。代わりの税金が見つからない限りは動けない」というのが政府のスタンスです。
この「代わりの税金」として急浮上してきたのが、今回の騒動の中心である「走行距離税」なのです。
◆ 新税「走行距離税」の導入検討。その狙いと恐るべき中身
「走行距離税」とは、その名の通り「自動車が走った距離に応じて課税する」という新しい税金の仕組みです。
なぜ今、このような新税が検討されているのでしょうか？理由は大きく2つあります。
✅️ EV（電気自動車）の普及
EVはガソリンを使わないため、ガソリン税を納めていません。今後EVが普及すればするほど、道路の維持管理などに使われるガソリン税収は減っていきます。そこで、燃料の種類に関わらず、道路を使う人から公平に税金を集めようという狙いです。
✅️ 安定した財源の確保
ガソリン減税で失われる税収を補い、将来にわたって安定した道路財源を確保したいという思惑があります。
一見、公平な仕組みに聞こえるかもしれません。しかし、その中身を知ると多くの人が「NO」を突きつけているのです。
◆ 世間の反応は「反対」一色！なぜ走行距離税は嫌われるのか？
走行距離税の導入検討が報じられると、SNSやニュースのコメント欄では反対意見が噴出。まさに炎上状態となっています。その主な理由を見ていきましょう。
理由1：地方在住者や運送業への大打撃
「都会と同じ税負担はおかしい！」という声が最も多く聞かれます。
🚗 地方の現実
公共交通機関が乏しく、通勤や買い物、通院など生活の全てに車が不可欠な地方では、走行距離が長くなるのは当たり前です。走行距離税は、そんな地方在住者の生活を直撃する「いじめ税」だという批判が絶えません。
🚗 物流コストの高騰
トラックなど長距離を走る運送業界にとっては、死活問題です。税負担が増えれば、そのコストは運送料金に上乗せされ、最終的にはスーパーに並ぶ商品の価格が上がり、私たち消費者全員の負担となって跳ね返ってきます。
理由2：「事実上の増税」「二重課税」への不信感
「結局、また取るのか…」という、政府への根強い不信感も大きな理由です。
💰️ 名を変えただけの増税
ガソリン減税とセットで語られるため、「減税をエサに、もっと大きな負担を強いるための罠ではないか」と見られています。「インフラ補修の新税」などと名前を変えても、国民の負担が増えることには変わりありません。
💰️ 二重課税の疑い
私たちはすでに、自動車の購入時に「消費税」「環境性能割」、保有しているだけで「自動車税」、車検ごとに「重量税」と、多くの税金を納めています。これに加えて走行距離にも課税されるのは「二重課税ではないか」という批判も根強くあります。
理由3：プライバシーの懸念
走行距離を正確に把握するためには、GPSなどを使って常に車の位置情報を管理する必要が出てくる可能性があります。
「国に常に行動を監視されるようで気持ち悪い」といったプライバシー侵害への懸念も、反対の大きな理由となっています。
◆ 今後の見通しと専門家による衝撃の試算
では、この走行距離税はいつから始まり、私たちの負担はどれくらい増えるのでしょうか？
現時点では、2025年度の税制改正大綱に盛り込むかどうかの議論が続いており、導入が決定したわけではありません。しかし、政府・与党内では財源確保のために必要だという意見が根強く、議論は今後も続くと見られます。
もし導入された場合、私たちの負担はどうなるのでしょうか？ある専門機関の試算によると、
一般的な乗用車（年間1万km走行）の場合、現在のガソリン税と同程度の負担を求めると仮定すると、1kmあたり約5円の課税が必要になると言われています。つまり、年間で約5万円の新たな税負担が発生する可能性があるのです。
もちろん、これはあくまで試算の一つです。しかし、通勤やレジャーで長距離を走る人、地方で暮らす人にとっては、家計を直撃する大きな負担増となることは間違いありません。
ガソリン減税という「アメ」の裏で、走行距離税という「ムチ」が待ち構えている現在の状況。私たちはこの議論の行方を注意深く見守り、声を上げていく必要があります。今後の最新情報にも、ぜひ注目してください。
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